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2021.10.25

早稲田大学ほか首都圏85機関が集結!「世界を変える大学発ベンチャーを育てる」スタートアップ・エコシステム(GTIE)が発進

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JST「研究成果展開事業 大学発新産業創出プログラム(START)スタートアップ・エコシステム形成支援事業」に採択

早稲田大学(本部:東京都新宿区、総長:田中愛治)に加え、東京大学と東京工業大学が主幹機関を務め、東京都等が幹事自治体となり、13の大学・民間のスタートアップ支援機関から構成される共同機関と、50を超える大学や自治体、企業等が協力機関として参画するプラットフォーム『Greater Tokyo Innovation Ecosystem(GTIE)』が、「スタートアップ・エコシステム形成支援事業」機構報 第1532号:研究成果展開事業 大学発新産業創出プログラム<大学・エコシステム推進型 スタートアップ・エコシステム形成支援>2021年度採択機関の決定について (jst.go.jp)に採択されたことが2021年10月25日(月)に発表されました。

GTIEは、国際競争力の強化、スタートアップの創出や成長、Greater Tokyoの経済の持続的な発展を実現し、また、エコシステムによるイノベーションを社会に実装し、地域に還元する活動を行うことを目的とした「スタートアップ・エコシステム東京コンソーシアム」に参画する、大学と地方公共団体、大学発イノベーションの取り組みをさまざまな形で支援する民間機関が結集して進めるものです。 具体的には以下の①から③の取組を、2025年度にかけて実施していきます。

起業活動支援プログラムでは、東京工業大学を中心として企画運営したギャップファンド(GTIEサーチファンド(仮称))を2022年度以降設置し、PoC活動のほか、メンタリングの提供、経営者人材とのマッチングなどの支援を行います。

アントレプレナーシップ人材育成プログラムでは、EDGE-NEXTプログラムで主幹機関を務めている東京大学、早稲田大学がそれぞれ実施しているプログラムを総動員し、本構想のステイクホルダーにシームレスに提供でき、コンソーシアムの受講を希望する全ての者がプログラムを受講できる体制を目指します。特に早稲田大学では小中学高校生への教育プログラム、東京外の地域も含めた社会的課題の解決に係るプログラムに取り組むほか、海外機関との協働プログラムや、仮説構築・検証などの手法において国際通用性の高いプログラムを重点的に実施します。 

③拠点都市のエコシステムの形成・発展では、GTIEおよび東京コンソーシアムの参画機関のネットワークを相互接続し、特に海外ベンチャーキャピタルやアクセラレーターなどとの協業・イベントなどを積極的に進め、ユニコーン創出の確度を飛躍的に高めます。

早稲田大学は、スタートアップ・エコシステム 東京コンソーシアムの理事機関であり、現時点において文部科学省次世代アントレプレナー育成事業(EDGE-NEXT)とJST SCORE(大学推進型)および拠点都市環境整備型といった、大学発スタートアップの創出・育成に係る機関申請事業のすべてに採択されている唯一の機関です。国内外の機関との協業の下での実践的な起業家育成プログラムや、ビジネス創出支援に長けた国内外の専門家の協力により研究シーズから社会的価値の創出を目指すPoCプログラムの運営の実績を踏まえつつ、学内資源をより結集した支援体制を構築し、東京コンソーシアムとの綿密な連携の下で、東京を拠点としたイノベーションエコシステムの構築に貢献していきます。

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